Metaの将来的な支出コミットメントが、わずか数ヶ月で7000億ドルから8250億ドルへと急増していることが規制当局への提出書類で明らかになりました。この膨大な資金の多くは、人工知能（AI）の計算能力やデータセンター、クラウド契約といったインフラ整備に充てられています。さらに、第3四半期のフリーキャッシュフローが21.2億ドルの赤字となり、2012年の上場以来初めての赤字を記録しました。この急激な支出の拡大とキャッシュフローの悪化を受け、Metaの株価は一時7%近く下落し、時価総額は1000億ドル以上を失う事態となっています。
市場の懸念は、単なる株価下落にとどまらず、Metaの信用リスクにも及んでいます。5年物CDS（信用違約スワップ）価格は過去最高水準に達し、債券市場では同社の債務負担に対する警戒感が高まっています。バークレイズは、Metaが年内に約250億ドルの債券発行を行う可能性があると予測しています。また、投資家の間では「AIへの巨額投資がいつ、どのように利益として回収されるのか」というROI（投資利益率）に対する強い疑念が生じています。この不安はMetaだけでなく、AI関連銘柄全体への売り圧力となり、資金が米国債などの安全資産へ流れる動きも見られます。
MetaのAIインフラへの巨額投資は、将来の成長に向けた「賭け」である一方、現在は莫大な支出とキャッシュフローの赤字という形で市場に重圧を与えています。支出額の急増と信用リスクの増大により、投資家はAI投資の収益化のスピードと、それによる資金調達の持続可能性を厳しく注視しています。今後、Metaがどのようにしてこの膨大な資金需要を賄い、投資に見合う利益を証明できるかが、AI市場全体の命運を握ることになりそうです。