日本政府は防衛装備品移転三原則の改定により、武器輸出の制限を緩和する方針を進めています。しかし、これに対し明治大学の名誉教授である白戸伸一氏は、武器輸出が経済成長を促すという政府の見解に疑問を呈しています。白戸氏は、殺傷兵器の輸出は戦後の平和主義から逸脱する可能性があると指摘。また、他国が日本の軍備増強に対抗して軍事力を高めることで、軍拡競争を招く恐れがあるとも述べています。真の経済成長には、防衛産業への投資よりも、人工知能（AI）や半導体といった民生技術の活用が重要であるとの見解を示しています。
防衛大臣の小泉進次郎氏は、防衛関連予算がカバーする公共インフラ整備の範囲を拡大する意向を明らかにしました。政府は年内に「安保三文書」の改定を予定しており、そこには防衛関連のインフラ整備に関する内容が含まれる見通しです。現在は空港や港湾の設備拡充が中心ですが、今後は鉄道も対象に含めることが検討されています。これは、緊急事態における自衛隊の物資補給や装備輸送の能力を高め、持続的な作戦保障を目的としています。こうした動きは、戦後の「専守防衛」原則からの転換を意味するものとして、各界から議論を呼んでいます。
日本政府は、安保三文書の改定を通じて、防衛装備品の輸出拡大やインフラ整備の強化を推し進めようとしています。政府はこれらを安全保障体制の強化や経済への寄与として位置づけていますが、専門家からは、軍拡競争の誘発や、防衛産業のみが利益を得る構造による経済効果への疑問、さらには平和主義からの逸脱を懸念する声が上がっています。防衛力強化と経済成長、そして平和主義のあり方を巡り、今後の政策決定に向けた議論が続いています。