大阪大学は、委託先である日本電気株式会社（NEC）の管理不備により、学生や卒業生、教職員ら約7万8000人分の個人情報が漏えいしたと発表しました。漏えいした対象は、卒業生5万9014名、在学生1万5035名、教職員3802名に及びます。主な漏えい項目には、氏名、大阪大学個人ID、メールアドレス、学籍番号または職員番号、所属情報などが含まれます。現時点で、本件に起因すると考えられる情報の不正利用や二次被害は確認されていませんが、大学側は情報を悪用したフィッシングメールやなりすましメール等に十分注意するよう呼びかけています。
今回の事案は、NECが業務の一部を、大学に報告していない協力会社へ再委託していたことが発端です。調査の結果、NECは大学との契約に基づかず、当該協力会社との情報共有のために個人情報を含むファイルをクラウドストレージ上で共有していたことが判明しました。さらに、作業終了後に削除すべきファイルが保持されたままになっており、それが第三者によってダウンロードされたとのことです。大阪大学は、報告のない協力会社の関与や、契約外でのファイル共有・保持を「重大な問題」と認識しており、原因究明と徹底した再発防止策をNECに対して強く求めています。
大阪大学の個人情報漏えいは、委託先による不適切な情報管理と、契約外での再委託が重なったことで発生しました。約7万8000名という大規模な流出となっており、大学側は事態を極めて重大な問題として捉えています。今後、詳細な原因究明が進められるとともに、対象者への個別通知が行われる予定です。対象となる可能性がある方は、身に覚えのないメールなどの二次被害に十分警戒する必要があります。