年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入や所得が一定基準以下の人を対象に、年金に上乗せして支給される制度です。受給には主に3つの要件があります。一つ目は65歳以上で老齢基礎年金を受給していること。二つ目は同一世帯の全員が市町村民税非課税であること。そして三つ目は、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が一定の基準額以下であることです。例えば、年金が月7万円（年間約84万円）程度の場合でも、住民税非課税などの条件を満たせば、給付金を受け取れる可能性があります。
2026年10月からの基準では、昭和31年4月2日以後生まれの場合、所得に応じた支給区分があります。前年の所得合計が82万6500円以下であれば通常の給付金、これを超え92万6500円以下であれば「補足的老齢年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。これにより、基準を少し超えても支給がゼロになることは回避できる仕組みです。ただし、保険料の全額免除期間がある人は、所得が基準を超えると給付額が減少する場合があるため、受給額の「段差」には注意が必要です。
給付金を受け取るには、原則として請求手続きが必要です。新たに受給対象となる人には、日本年金機構から毎年9月ごろに「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。届いたら必要事項を記入して返送しましょう。すでに受給中で、引き続き要件を満たしている場合は、改めての手続きは不要です。もし対象になるか判断が難しい場合や、請求書が届かない場合は、お近くの年金事務所や専用の相談ダイヤルへ問い合わせることをおすすめします。まずは自身の住民税非課税状況や所得を確認してみましょう。