10月7日未明、IDCフロンティアが提供する「IDCFクラウド」の東日本リージョンにおいて、大規模なランサムウェア攻撃が発生しました。この障害により、約500もの企業や自治体がサービス停止などの深刻な影響を受けています。攻撃者は、管理コンソール上に「お前たちのクラウドはわれわれのものだ」といった挑発的なメッセージを表示させており、仮想化基盤である「VMware ESXi」を標的にした攻撃であることが判明しています。攻撃者は短時間で広範囲な暗号化を実行したと主張しており、インフラの掌握を誇示する極めて悪質な事案となっています。
今回の攻撃による被害は、極めて広範囲に及ぶ可能性があります。攻撃者は、1万6600以上の仮想マシンディスクや膨大なストレージの暗号化を主張しており、運営側の調査も続いています。復旧については、顧客自身が保持しているバックアップデータからの復元が必要となる見通しで、非常に困難な状況です。また、JR東日本が情報漏洩の可能性を発表するなど、二次被害への懸念も広がっています。格安航空のピーチでもメール配信システムに障害が発生しており、クラウド基盤への攻撃が連鎖的に社会インフラへ影響を及ぼすリスクが浮き彫りとなりました。
今回の事案は、ハイパーバイザーが攻撃を受けた際の被害規模の大きさを改めて示しました。一つの基盤が掌握されることで、同居する多数の仮想マシンが一斉に攻撃を受けるリスクが浮き彫りになっています。今後の対策として、管理者権限でも削除できない「イミュータブルストレージ」の活用や、ネットワーク的に分離された場所でのバックアップの重要性が高まっています。運営会社はソフトバンクや外部専門企業と連携して調査を進めていますが、被害を受けた企業や自治体にとっては、今後の続報と自社データの安全確認が極めて重要な局面となっています。