ロシアの最高検察庁は8日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を含む関係者らについて、拘束およびロシアへの身柄引き渡しを、ICCの本部が置かれているオランダを含む複数の国に要請したと発表しました。ロシア側は、対象となる人物らに有罪判決が出ているとして、この要請を行っています。この動きは、ICCが2023年にウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのプーチン大統領らに対して逮捕状を発付したことに対する対抗措置の一環とみられています。対象には赤根所長ら計9人が含まれていると報じられています。
ICCによるプーチン大統領らへの逮捕状発付を受け、ロシアは対抗措置を強めています。また、近年では米国のトランプ政権によるICCへの圧力も指摘されており、国際的な司法機関としての機能に対する揺らぎが懸念されています。米国では、ICCに対する制裁の準備が進められているとの報道もあり、司法の独立をめぐる議論が活発化しています。オランダなどの関係国がロシアの要請に応じる可能性は低いと見られていますが、国際法秩序を守るための各国の対応や、力による司法への介入が大きな課題となっています。
この事態を受け、日本国内でも議論が広がっています。三鷹市議会では、赤根所長に対する米国による制裁の撤回と支援を求める決議案が提出されるなど、地方自治体のレベルでも動きが見られました。赤根所長は日本政府の方針により判事候補として送り出された経緯もあり、国際的な司法の独立をめぐる動きに対し、日本がどのような姿勢を示すべきかが問われています。法の支配を守るための実効的な人的・財政的支援のあり方や、司法への威圧に対する国際的な抗議の必要性が重要な論点となっています。
ロシアによるICC赤根所長らへの身柄引き渡し要請は、ウクライナ侵攻をめぐる国際的な司法手続きへの強い反発を示しています。米国の圧力も含め、国際刑事裁判所の独立性をいかに維持し、国際法秩序を守っていくかが、今後の国際社会における極めて重要な焦点となっています。