李在明大統領は、歴史的な親日派が遺した資産を徹底的に回収するため、さらなる人員、予算、および組織の拡大を行う方針を表明しました。大統領は「抗日派は三代にわたって貧しく、親日派が実権を握る」という、韓国社会に長年流れる不条理な現象を繰り返してはならないと強調しています。
実際、法務部は朝鮮総督府の諮問機関に関わった金漢奎（キム・ハンギュ）の末裔から、大田（テジョン）にある山林などの資産を回収したことを報告しました。政府は、12月に第2期親日資産調査委員会を設立する予定であり、回収作業をさらに加速させる構えです。これにより、回収された資産を抗日功労者とその遺族への礼遇に充てることを目指しています。
一方で李大統領は、社会において「無責任な極端主義」が潮流のように蔓延していることに対し、強い警戒感を示しました。大統領は、根拠のない煽動や、事実を確認せずに陣営の対立を優先する「無責任な極端派」が、国民を惑わしている現状を指摘しています。
特に、権力を持つ立場にある者こそ、単なる主張にとどまらず、その結果に対して責任を負うべきであると説きました。ポスト真実の時代において、敵か味方かを分けることが真実よりも重視される風潮に釘を刺し、事実に基づいた理性的な社会の実現が不可欠であると訴えています。韓国が築き上げてきた民主主義と経済発展の基盤を守るため、冷静な判断を求めています。
李在明政権は、歴史的正義の実現に向けた「親日派資産の徹底的な回収」と、社会の安定を損なう「無責任な極端主義」への対策という、二つの重要な課題に取り組んでいます。資産回収においては組織の拡充と調査委員会の新設を進め、社会情勢においては事実に基づいた理性的な議論を促すことで、社会の公正さと秩序の回復を目指す姿勢を明確にしています。
