日本政府は、ウクライナ情勢を踏まえた国際的な取り組みに寄与するため、ロシアに対する追加制裁を実施することを発表しました。今回の措置では、軍事関連の33団体と9個人に対する資産凍結などが含まれています。特筆すべき点として、ロシア系の暗号資産取引所「ガランテックス（Garantex）」が資産凍結の対象に追加されたことが挙げられます。また、制裁を回避してロシア産原油などを輸送しているとされる「影の船団」の船舶35隻についても、保険や船舶修繕などの取引を規制する方針です。これにより、ロシアの資金源や物流への圧力を強める狙いがあります。
日本の追加制裁に対し、ロシア外務省は「非友好的な行動」であるとして強く反発しています。ザハロワ報道官は、日本が国益よりも欧米との連帯を優先し、自主性を欠いた外交路線を進めていると批判しました。また、日本政府の対応はウクライナの長期的な平和実現を遠ざけるものだと主張しています。ロシア側は、日本が重視する分野を対象として「相応の対抗措置を講じる」と表明しましたが、具体的な措置の内容については明らかにしていません。日本の外交姿勢に対するロシアの対抗措置が、今後どのような形で現れるかが注目されます。
日本政府による暗号資産取引所や船舶、軍事関連団体への追加制裁に対し、ロシア側が対抗措置を辞さない構えを見せています。制裁の対象が金融やエネルギー輸送、軍事関連と多岐にわたる中で、両国の外交関係および経済への影響が今後さらに深まっていくことが予想されます。