ブランド総合研究所が発表した「地域ブランド調査2026」により、最新の都道府県魅力度ランキングが明らかになりました。2026年の第1位は、18年連続で首位を守り抜いた北海道（68.0点）です。続く2位は京都府（53.5点）、3位は沖縄県（49.1点）となり、トップ3の顔ぶれは前年から変わりませんでした。今回の調査は、全国の消費者3万1666人の有効回答に基づき、認知度やイメージなど全91項目について数値化したものです。長年にわたる北海道の圧倒的な支持が、今回の結果でも改めて示される形となりました。
順位を大きく上げた地域として注目を集めているのが、大阪府と長崎県です。大阪府は前年の8位から6位へとランクアップし、魅力度も5.3ポイント上昇しました。これには大阪・関西万博の影響や、駅周辺の再開発による新しい大型商業施設の登場が寄与したと考えられています。また、長崎県も前年の11位から8位へと上昇し、トップ10入りを果たしました。「長崎スタジアムシティ」の開業や「ながさきピース文化祭2025」の開催など、新たな施設やイベントを通じて地域に触れる機会が増えたことが、魅力度向上につながったと分析されています。
一方で、今回のランキングで最下位となったのは佐賀県（15.1点）でした。前年に47位だった埼玉県は44位へ上昇しましたが、群馬県や茨城県も下位に位置しています。しかし、最下位になることは必ずしもマイナスばかりではありません。ブランド総合研究所の田中章雄社長によれば、最下位になると地域の魅力を伝えようとする情報発信が増えたり、県民の意識が高まったりする「最下位効果」が見られることもあるといいます。今回の調査では、47都道府県のうち28県が前年よりも魅力度を向上させており、地域ごとの取り組みが順位に反映されています。
2026年のランキングでは、北海道の不動の人気に加え、万博や新施設といったイベント・開発が順位変動の鍵となりました。47都道府県のうち、28もの県が前年よりも魅力度を向上させており、地域ごとの積極的な情報発信や再開発が成果として表れています。ランキングの変動は、観光スポットや特産品、新たな施設など多様な要因に基づいています。今後、各自治体がどのような地道な魅力向上施策を継続していくかが、来年以降の評価を左右する重要な要素となるでしょう。