国際的なスポーツ大会において、台湾が「チャイニーズ・タイペイ」という名称で参加している背景には、歴史的な経緯があります。その起点は1979年10月に名古屋市で開催された国際オリンピック委員会（IOC）の理事会にさかのぼります。当時、中国と台湾の五輪参加に関する協議が行われ、その結果として台湾側のオリンピック委員会を「チャイニーズ・タイペイ・オリンピック委員会」とする方針が決まりました。これが「名古屋決議」と呼ばれるものです。台湾側はその後、名称などの条件を受け入れ、1984年のロサンゼルス五輪からこの名称で出場しています。
現在、この名称を巡っては議論が続いています。愛知・名古屋で開催されているアジア大会では、歓迎式典への出席を巡り、台湾のスポーツ省幹部が入場を一時拒否されるという政治的介入が発覚しました。アジア・オリンピック評議会（OCA）の会長も、スポーツと政治の混同を認めています。また、名古屋市内では民間団体などが記者会見を開き、2028年のロサンゼルス五輪に向けて「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」という表記を用いるよう訴えています。彼らは、現在の名称が中国の政治を反映したものであると主張しています。
「チャイニーズ・タイペイ」という名称は、1979年の名古屋での決定を経て、長年国際舞台で使用されてきました。しかし、アジア大会でのトラブルや、名称を「台湾」へ改めるよう求める動きなど、スポーツと政治の境界線を巡る問題は今もなお解決していません。国際社会における台湾の名称のあり方と、政治的な影響がスポーツの場にどのように現れるのか、今後も注視していく必要があります。