ロシアの首都モスクワおよびモスクワ州で9月20日、過去最大規模とされるドローン攻撃が発生し、モスクワ州では3人が死亡、20人が負傷する被害が出ました。この攻撃は、ロシア下院選挙の投票最終日と重なるものでした。ロシア当局は、ウクライナによる選挙妨害を狙った攻撃であると非難しています。モスクワ市長は、前例のない攻撃は明らかに選挙妨害が目的だったが失敗に終わったと述べています。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、石油施設や軍の倉庫を狙った攻撃であり、モスクワは和平を選ぶべきだと主張しています。
ウクライナ侵攻後初となるロシア下院選挙は、9月20日に投票が締め切られ、即日開票されました。開票が進むにつれて、プーチン大統領を支える与党「統一ロシア」が、議席の7割超を維持する見通しであることが明らかになっています。開票率約43%の時点で、統一ロシアは約57%の得票率で比例代表第1党となる見通しが報じられています。2021年の下院選挙では、統一ロシアは450議席中324議席を獲得し、憲法改正に必要な3分の2を上回る議席を確保していました。今回の選挙でも、同様に安定した議席数を維持する見通しです。
ロシア下院選挙の最終日という重要な時期に、首都モスクワとその近郊で大規模なドローン攻撃が発生し、死傷者が出る事態となりました。この攻撃はウクライナとの関連が指摘され、ロシア側は選挙妨害目的だと非難しています。一方で、選挙結果においては、プーチン政権与党「統一ロシア」が過半数を維持する見通しであり、政権の安定性が示唆されています。このドローン攻撃と選挙結果が、今後のロシアの政治情勢にどのような影響を与えるのか、引き続き注目されます。