福岡県議会を巡る金銭授受疑惑などで混乱が続く中、昨年8月に議員辞職した蔵内勇夫前議長が、記者会見の要請に対し、文書で回答しました。辞職時には「後日福岡でゆっくり報告したい」と述べていましたが、一転して会見を見送る考えを明らかにしています。その理由として、現在進行中の第三者委員会による調査や、行政改革審議会での「ワンヘルス」政策の審議に影響を与えかねないため、発言は避けるべきであるとの認識を示しました。蔵内氏は、第三者委員会の調査や審議の推移を見守り、9月議会終了後、第三者委員会の状況を踏まえて改めて会見の時期を判断するとしています。
蔵内前議長が辞職に至った背景には、福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑があります。この疑惑では、吉松源昭県議が、蔵内氏を含む自民党県議団幹部に現金を渡したと証言しましたが、名指しされた幹部らはこれを否定。疑惑を否定したまま、蔵内氏と中尾正幸前副議長は議員を辞職しました。さらに、昨年11月のフランス・パリ視察における、県議5人分の約100万円に及ぶ食事代の公費負担問題も浮上しています。服部知事は「必要な取り組みだった」と釈明しましたが、県議からは疑問の声も上がっています。これらの問題を受け、金銭授受疑惑などを調査する第三者委員会が設置されましたが、調査には「ハードルが高い」との声も聞かれています。
蔵内勇夫前議長は、金銭授受疑惑に関する第三者委員会の調査への影響を考慮し、現時点での記者会見を回避する意向を示しました。辞職後も沈黙を続ける蔵内氏ですが、その言動は、疑惑の真相解明や福岡県議会の信頼回復に向けた今後の展開に大きく影響を与える可能性があります。高額な海外視察費用の問題など、他の問題も浮上する中、第三者委員会の調査結果が注目されます。
