高市政権による台湾有事関連の発言に対し、中国はこれまで「撤回」を強く求めるなど、厳しい姿勢を崩さずに対抗してきました。しかし、最近の中国側の公式文言からは、その「撤回」という言葉が消えるという見過ごせない変化が起きています。強硬な姿勢を見せてきた習近平国家主席に、何らかの状況変化が生じている可能性があります。2014年の安倍政権下での日中外交の事例と比較しながら、習近平政権が日本との関係を動かすためにどのような条件を必要としているのか、その意図の変化を読み解く動きが出ています。
中国にとって、日本との全面的な対立を避けることには現実的な理由があります。経済面では、サプライチェーンや雇用、企業活動への悪影響を懸念しており、経済関係の急激な毀損にはコストが伴います。また安全保障面でも、対立を深めることが米国を中心とした地域の安全保障協力をさらに強化させてしまうリスクを考慮せざるを得ません。そのため、中国は外交的な抗議などの「圧力」を加えつつも、対立が自国に不利な水準まで拡大することを防ぐ「抑制」のバランスを、戦略的に模索していると考えられます。
日中関係は、安全保障上の緊張と経済的な相互依存が併存する「競争と協調」の関係が続く見通しです。習近平政権は、日本との対立をどこまで管理するかが重要な戦略的課題となっています。高市政権がどのように対話や条件に応じるかによって、今後の日中関係の行方が左右されるでしょう。習近平氏が示すシグナルを丁寧に読み解くことが、今後の外交戦略において極めて重要となります。