日本時間9月17日未明に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が、市場の大きな注目を集めています。現在、市場では0.25%の利上げを織り込む確率が約92%と非常に高く、実施されれば約3年ぶりの利上げとなります。FRBは2024年9月から利下げを進めてきましたが、インフレ率の高止まりを受け、利下げ局面から利上げへと政策の方向転換を図る重要な局面を迎えています。今回の決定そのものに加え、今後の金利パスを示す「ドットチャート」の改定が、投資家の判断を左右する鍵となります。
FRB内部では、インフレ抑制を重視する「タカ派」と、雇用の減速を懸念する「ハト派」の間で意見が分かれています。前回の会合では、3人の地区連銀総裁が利上げを主張し、反対票を投じるという異例の事態となりました。そのため、今回の決定が利上げであっても、今後の追加利上げがどの程度続くのかという「パス」の描き直しが焦点です。また、ウォーシュ議長が会見でどのようなトーンで先行きを語るのか、その発言内容が為替市場や債券市場に波及する可能性が高いため、一瞬たりとも目が離せない状況です。
為替市場では、ドル円相場が1ドル＝154円20銭から155円80銭のレンジで推移すると予想されています。注目すべきは、FOMCの結果発表直後に日銀の金融政策決定会合も控えている点です。もしFOMCで利上げが決定し、同時に日銀も利上げを示唆するような展開となれば、ドル買いと円買いの要因が重なり、相場は激しい綱引き状態になると予想されます。日米の金融政策が重なる「今年最大級のイベント週」として、為替相場のボラティリティ（変動幅）が高まるリスクに注意が必要です。
今回のFOMCは、インフレ再燃への対応として、約3年ぶりの利上げが実施されるかどうかの瀬戸際となっています。市場は利上げを強く意識していますが、焦点は「今後の金利の見通し（ドットチャート）」と「ウォーシュ議長の会見トーン」に移行しています。日銀の政策発表とも重なるため、為替相場の急激な動きには最大限の警戒が必要です。