経営トップの辞任へ
中部電力は、浜岡原子力発電所3号機および4号機の新規制基準適合性審査において、地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題について、記者会見を行いました。この問題を受け、林欣吾社長と勝野哲会長の経営トップ2人が、責任を取る形で辞任する意向を固めたことが報じられています。辞任の意向はすでに監督官庁にも伝えられているとのことです。同社では、小売り事業における原価算定の誤りなど、不祥事が相次いで発覚しており、経営体制の刷新を迫られる深刻な事態となっています。
中部電力に激震、浜岡原発データ改ざん問題で社長・会長が辞任の意向
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調査報告書が示す実態
外部の弁護士による調査委員会が公表した報告書では、不適切な事案の内容として「独自の正当化理論が存在していた」ことが明らかになりました。耐震設計の「基準地震動」に関するデータの不適切な扱いが指摘されています。赤沢亮正経産相も、安全性に対する国民の信頼を損なう「あってはならないもの」と厳しい見解を示しています。また、報道によれば、中部電力は浜岡原発3・4号機の審査申請を取り下げる方向で最終調整を行っているとも伝えられており、再稼働に向けた計画に大きな影響が出る可能性があります。
まとめ
中部電力は、浜岡原発の審査におけるデータ不正問題により、経営トップの辞任という極めて重い局面を迎えています。調査報告書では「独自の正当化理論」があったとするなど、組織的な問題を示唆する内容も明らかになっており、失墜した信頼の回復に向けた道のりは非常に険しいものとなりそうです。今後の新体制の構築、および安全性に対する国民の疑念を払拭するための具体的な再発防止策が、同社の将来を左右することになるでしょう。