世界遺産・高野山で宿坊を営む「総持院」が、大阪国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、追徴課税を納付したことが分かりました。高野山の複数の宗教法人が合わせて約1億円の申告漏れを指摘される中、総持院については約9000万円の申告漏れが判明したと報じられています。指摘の背景には、当時の副住職が関わる宿坊部門の会計処理や、住職の家族による収益の私的使用の可能性などが含まれているとみられます。総持院は国税局の指摘を真摯に受け止め、すでに追徴税額の納付を完了したことを公表しました。
今回の問題は、宗教法人の「課税」と「非課税」の線引きが焦点となっています。宗教活動に伴う収入は原則非課税ですが、宿坊などの収益事業による所得は課税対象となります。総持院は、寺院の存続や布教のための財務的裏付けとして、以前から課税部門と非課税部門を分けて会計処理を行ってきたとしています。しかし、今回の指摘を受けて、当該役員の退職を含む宿坊部門の組織変更を実施しました。同院は、今回の件は宗教活動そのものが否定されたものではないと説明しており、今後は会計処理の透明性と適正性を高めていく方針です。
高野山の宿坊「総持院」が所得税の源泉徴収漏れにより追徴課税を納付し、組織体制の見直しを行うこととなりました。宗教法人が宿坊などの収益事業を展開する際、宗教活動との厳格な区分と、透明性の高い適正な会計管理が求められることが改めて示された事例といえます。