中国、日本人向けビザ手数料を約7倍に大幅値上げ
在中国大使館は9月11日、日本人が中国に入国するためのビザ（査証）発給手数料を、9月14日申請分から現行の約7倍に引き上げると発表しました。この大幅な値上げは、日本政府が7月から外国人向けのビザ手数料を主要国並みに引き上げたことに対する「相互主義に基づく対応」と説明されています。例えば、1回入国できるシングルビザは2,250円から1万6,750円になるなど、ビザの種類によっては従来の約6.7倍から7.4倍もの水準となります。
中国、日本人向けビザ手数料を約7倍に大幅値上げ！「相互主義」の波紋
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「相互主義」が示す両国の駆け引き
中国政府が今回の値上げの理由として挙げた「相互主義」は、日本側が先にビザ手数料を引き上げたことへの事実上の対抗措置とみられます。中国外交部の毛寧報道官も、この調整が相互主義の原則に基づく措置であることを認めています。 現在、日本人は観光や商用目的で30日以内の短期滞在であればビザ免除措置が適用されていますが、この措置は2026年12月31日までの期限となっており、延長されない場合は今回の値上げが訪中日本人に大きな影響を与える可能性があります。 短期滞在を超える渡航や、就労・留学などの目的で中国へ渡航する日本人にとっては、すでに大きな負担増となります。
まとめ
今回の中国による日本人向けビザ手数料の大幅値上げは、日本政府による外国人向けビザ手数料引き上げに対する「相互主義」を理由とした対抗措置であり、両国間の外交的な駆け引きの一環として捉えられています。現在の短期滞在ビザ免除措置の期限が迫る中、今後、中国への渡航を計画している日本人にとっては、費用面での負担増が避けられません。この動きが日中間の人的交流や経済活動にどのような影響を及ぼすか、今後の動向が注目されます。外交関係における「相互主義」の原則が、時にこのような形で市民生活に直結する影響を与えることを改めて示す事例と言えるでしょう。