ケイコ・フジモリ氏は2026年7月28日にペルー大統領に就任しました。過去10年間で8人の大統領が交代するという不安定な政治状況が続いたペルーにおいて、フジモリ氏は53%から60%という高い支持率を背景に政権をスタートさせています。世論調査では不支持率が30%近くにとどまっており、国民は彼女の政権に対して一定の楽観的な見方を示しています。これは、経済が機能していることと、彼女の政策に対して「疑いの余地」が与えられていることが要因といえます。政権発足直後の期待感は、現在のペルーにおける重要な政治的資産となっています。
経済面では、民間投資が二桁成長を記録し、国内投資家の信頼も回復するなど、成長率は約3.5%と地域平均を上回る勢いです。銅や金の価格も予算を支える水準にあります。一方で、課題も少なくありません。インフレ率は8月時点で4.4%となっており、エルニーニョ現象による供給への影響も懸念されています。また、マクロ経済の強さと、水道や治安、交通インフラといった基本的な社会サービスの不足というギャップをどう埋めていくかが、政権の大きな課題です。最低賃金の引き上げや年金増額といった公約を、財政の枠組みの中でどう実現するかが問われています。
ケイコ・フジモリ政権は、好調な経済と高い支持率という、ここ10年で類を見ない有利な条件で幕を開けました。しかし、最低賃金の引き上げや年金増額といった公約の実現に向けた財政管理や、エルニーニョによる自然災害のリスク、社会インフラの整備など、克服すべき課題は山積しています。予算編成や債務上限の見直しが進む中で、彼女の政権が経済の勢いを維持しつつ、国民の期待に応えられるかどうかが、年内の重要な焦点となるでしょう。