9月13日に投開票を控える沖縄県知事選は、新人・古謝玄太氏と現職・玉城デニー氏による事実上の一騎打ちの様相を呈しています。琉球新報や共同通信などの情勢調査によると、両候補は激しく競り合っており、まさに「横一線」の状態です。古謝氏は自民党や維新、参政党などの推薦を受け、国や経済界との連携を強みにしています。一方、現職の玉城氏は「オール沖縄」の勢力を背景に、辺野古移設反対などの平和を掲げ、現職としての実績を訴えています。世代別では、古謝氏が60代以下、玉城氏が70代以上で支持が厚い傾向が見られます。
今回の選挙における大きな争点は、「経済・観光・雇用」と「米軍基地問題」です。調査では、次期知事に力を入れてほしい政策として経済関連が46％と最多で、これを選択した人の多くが古謝氏を支持しています。これに対し、基地問題を重視する層の多くは玉城氏を支持しており、有権者の関心が二分されています。古謝氏は、市町村や経済界との分断を解消し、若者が沖縄に戻りたくなる経済成長を目指すと主張。対する玉城氏は、基地問題への対応に加え、社会保障制度から漏れる人々への支援策など、自身のこれまでの実績を強調し、子育て世代へのアピールも強化しています。
沖縄の未来を左右する今回の知事選は、経済成長を優先する姿勢か、基地問題への対応を重視するかという、異なる視点を持つ二人の候補が激突する形となりました。情勢調査では投票先をまだ決めていない有権者も一定数存在しており、最終盤の展開が結果を大きく左右する可能性があります。経済、観光、雇用といった暮らしの向上か、あるいは基地問題を中心とした平和への取り組みか。有権者がどのような選択を下すのか、投開票に向けて目が離せません。
