兵庫県、財政悪化で「起債許可団体」に
兵庫県は、2025年度決算において財政指標が悪化し、新たに地方債（借金）を発行する際に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行しました。これは2006年度以来、14年ぶり2度目の「転落」となります。収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」の直近3年間の平均が19.2%となり、国の基準である18%以上を上回ったことが主な要因です。
転落の背景：震災復興と公共投資
兵庫県が起債許可団体に転落した背景には、阪神・淡路大震災からの復旧・復興に投じられた多額の借金返済負担が依然として続いていることが挙げられます。さらに、同規模の他自治体と比較して多い公共投資も、財政を圧迫する要因となっています。近年、金利が上昇したことも、借金返済額の増加に拍車をかけています。
今後の見通しと県の方針
このまま財政悪化が続けば、2031年度には財政破綻の一歩手前とされる「早期健全化団体」に転落する見通しです。これを回避するため、兵庫県は「公債費負担適正化計画」を策定し、施設整備や道路補修などに充てる投資費用を2027年度から9年間、最低10％削減する方針を示しています。
まとめ
兵庫県が「起債許可団体」に転落したことは、県財政の厳しさを改めて浮き彫りにしました。阪神・淡路大震災からの復興という過去の重荷に加え、金利上昇や過去の公共投資など、複合的な要因が重なっています。県は財政健全化に向けた計画を策定し、投資規模の削減などの対策を進めていますが、県民生活への影響も懸念される状況です。今後の県政運営が注視されます。