最先端AIによるサイバー攻撃への懸念
片山さつき金融担当大臣は、AI技術の急速な発展に伴うサイバー攻撃のリスクについて、「今そこにある危機」との認識を示しています。特に、高度なAIが悪用された場合、金融機関が真っ先に標的となり、市場や信用不安に短時間で波及する可能性があると警鐘を鳴らしています。この脅威に対応するため、片山大臣は日本銀行や大手銀行幹部らと官民連携会議を開催し、具体的な対策の検討を進める方針を確認しました。これを受けて金融庁は、金融機関に対し、AI対応を経営課題として重視し、サイバー攻撃のリスクが高まった際のシステム停止も検討するよう要請しています。
官民連携による対策強化へ
片山大臣は、AI脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議において、日本銀行の植田総裁や大手3銀行の幹部らと、リスク認識の共有を図りました。会議では、事務レベルでの作業部会を設置し、国際的な連携も視野に入れた対策を検討することが決定されました。この枠組みは、AI開発企業Anthropicが推進するサイバーセキュリティ連携の取り組み「Project Glasswing」に対応する「日本版プロジェクト・グラスウィング」と位置づけられています。国際的にも同様の警戒感が広がっており、米国政府なども対応を協議しています。
SNS投稿への言及と経済政策
一方、片山大臣は、高市総理大臣が自身のX（旧Twitter）で、日本の物価上昇率や実質賃金上昇率がG7内で低い水準にあることを強調した投稿について言及しました。片山大臣は、この投稿をリポストした真意を、単独取材で「政策対応の効果を総理がはっきり言った」ためだと説明しました。しかし、SNS上では「いまいち実感が湧いていない」という意見もあることに触れ、国民が実感を持てるような経済政策の必要性を訴えました。具体策として、消費税の飲食品向け税率引き下げなどを提案しています。
まとめ
片山さつき金融担当大臣は、最先端AIの悪用によるサイバー攻撃リスクを「今そこにある危機」と捉え、金融機関に対して対策強化を求めています。官民連携での具体的な検討を進める一方で、経済政策においては、国民が実感できる効果を重視する姿勢を示しています。AIによる脅威への対応と、国民生活に直結する経済政策の両面で、片山大臣の動向が注目されます。